コーポレートPPA

オンサイトPPAは、お客さまの敷地内に発電事業者である第三者が再生可能エネルギーの発電設備を設置し、
お客さまは発電した電力を直接購入する契約形態です。

• メリット

  ［Merit］

  • 初期費用ゼロ：お客さまは発電設備の設置にかかる初期費用を負担する必要がありません。
  • 電気料金の削減：発電した電力を割安な料金で購入できるため、電気代の削減が期待できます。
  • 環境価値の獲得：再エネ比率を向上させ、カーボンニュートラルの目標達成に寄与します。
  • 再エネ賦課金は不要：自社で発電した電気を自社で消費するため、再エネ賦課金はかかりません。
  • 非常用電源の活用：送電ネットワークが止まっても、敷地内で発電・送電しているので、非常用電源として活用できます。
  • メンテナンス・管理が不要：設備の運営やメンテナンスは発電事業者が行うため、維持管理・メンテナンスの費用は発生しません。

• デメリット

  ［Disadvantages］

  • 設置場所の制約：自社の敷地内に十分なスペースが必要です。
  • 契約期間の長期化：通常10～25年の契約期間となります。
  • 契約終了後の費用：契約終了後にかかる設備の維持管理・メンテナンスの費用はお客さま負担となります。

自己託送は、お客さまが自社保有の発電設備を遠隔地に設置し、発電した電力を、送配電網を利用して自社の別施設へ供給する仕組みです。
2013年に国によって制度化され、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所に電力を供給することが可能になりました。

• メリット

  ［Merit］

  • 電力の自家消費が可能：発電した電力を自社の拠点で活用できます。
  • 長期的なコスト削減：自社で発電した電力を使用することで、電力購入コストを削減できます。
  • 再エネ賦課金が不要：送配電網を利用しますが、自家発電自家消費とみなされるため、再エネ賦課金は発生しません。
  • CO2排出削減の直接貢献：再エネ利用を増やし、脱炭素経営を推進できます。

• デメリット

  ［Disadvantages］

  • 導入費用が高い：発電設備の設置には初期投資が必要であり、資金調達が課題となる場合があります。
  • 需給予測が必要：発電量と需要量を予測し、計画値の提出が必要となります。（外部委託するのが一般的です）
    計画通りにならなかった場合、その差分をインバランス料金として支払う必要があります。
  • 送電費用の負担：送配電網を利用するため、託送料金が発生します。
  • 規制の制約：自己託送は、送電できる企業に制限があり、特定の条件を満たす必要があります。
  • 非常用電源の活用：送電ネットワークが災害などで止まった際には、太陽光発電所からの送電も止まりますので、活用できません。